建設業許可（管工事）の最大の壁。「実務経験10年」を証明する書類の揃え方
「500万円以上の工事を受注したい」
そう思った時、必ず取得しなければならないのが建設業許可です。
要件はいくつかありますが、最もハードルが高いのが「専任技術者の証明（実務経験）」です。
資格（施工管理技士など）を持っていれば話は早いですが、資格がない場合は「10年間の実務経験」を、客観的な書類で証明しなければなりません。
「現場に出ていた」という口頭説明は一切通用しない世界。具体的に何が必要なのかを解説します。
1. 個人事業主時代の証明：「確定申告書」が命
あなたが一人親方として働いていた期間を証明するには、以下の2点セットが10年分必要です。
- ① 確定申告書（控）： 税務署の受付印があるもの。これが「営業していた事実」の証明です。
- ② 工事の契約書または請求書： その年に「管工事」を行っていたことが分かる内容のもの（工事名に「給排水」「空調」などが書かれていること）。
⚠️ 「捨てちゃった」は通用しません
「7年前の確定申告書が見当たらない…」
残念ながら、その1年分は経験としてカウントされません。
10年のうち1年でも欠けると許可は下りないので、実家の押し入れまでひっくり返して探す必要があります。
2. 会社員時代の証明：「前の会社のハンコ」が必要
過去に設備会社に勤めていた期間を合算する場合、当時の社長に「実務経験証明書」へ実印を押してもらう必要があります。
円満退社していないと、ここで頼みづらくて詰むケースが多いです。
また、その会社が「当時ちゃんと建設業を行っていたか」を証明するために、当時の会社の許可通知書の写しや、登記簿謄本が必要になる場合もあります。
3. 実は「資格を取る」のが一番の近道
ここまで読んで「10年分の書類なんて無理だ」と心が折れかけた方へ。
実は、裏技的な近道があります。
それは「2級管工事施工管理技士」の資格を取ることです。
この国家資格さえあれば、「10年分の請求書」は一切不要。
合格証1枚で実務経験の要件をクリアできます。
書類探しに何ヶ月も費やすくらいなら、半年勉強して資格を取る方が、結果的に早くて確実かもしれません。
まとめ：まずは「無料診断」で現状把握を
建設業許可は、都道府県によって「認めてくれる書類」のルールが微妙に違います。
自己判断で諦める前に、プロに見てもらうのが確実です。
「うちの経歴で許可は取れる？」
建設業許可専門の行政書士と連携し、許可取得の可能性を判定する「要件診断」を行っています。
書類の山と格闘する前に、まずはプロの知恵を借りてみませんか？