「触ったら漏れた！」リフォーム配管の恐怖。既設管の破損はどこまで業者の責任になるのか？

「蛇口を交換するだけのはずが、配管が錆びすぎていて、レンチをかけた瞬間に壁の中で折れた…」
これは職人の腕が悪いからでしょうか？それとも配管の寿命でしょうか？

お客様からすれば「業者が壊した」に見えますが、業者からすれば「寿命だった」と言いたい。
この認識のズレが、高額な弁償トラブルに発展します。
身を守るための「責任の境界線」を知っておきましょう。

1. 原則：「経年劣化」なら弁償不要

法的な考え方では、業者が通常の注意を払って作業したにもかかわらず、配管の老朽化が原因で破損した場合は、損害賠償の責任を負わないのが原則です。

💡 「寿命」の証明がカギ

「金属疲労で管厚が紙のように薄くなっていた」
「接続部のパッキンが炭化してボロボロだった」
こうした客観的な事実があれば、それは不可抗力です。
破損した部品や配管の写真は必ず撮影し、証拠として残してください。

ここが落とし穴です。
いくら経年劣化でも、事前にリスクを伝えていなかった場合は、「プロとして説明不足（注意義務違反）」を問われ、修理費の一部負担を求められるケースがあります。

工事を始める前に、必ずこう伝えてください。
「築年数が古いため、作業の振動で既設の配管から水漏れする可能性があります。その場合の修繕費は別途必要になりますが、よろしいですか？」
これを口頭だけでなく、見積書の備考欄に「免責事項」として記載し、サインをもらうのが最強の防御です。

実際に折れてしまった場合、「全部新品にしろ」という理不尽な要求をする施主もいます。
しかし、弁償（原状回復）の範囲はあくまで「壊れた部分」のみです。
家中の配管をリニューアルする義務はありません。

※逆に、これを機に「今直さないとまた漏れますよ」と提案し、追加工事として受注してしまうのが、デキる職人の切り返し術です。

どんなに腕の良い職人でも、腐った鉄管を折らずに回す魔法は使えません。
「壊れるかもしれない」というリスクを、いかに工事前にお客様と共有（合意）できているか。
リフォーム工事の勝負は、工具を握る前に決まっています。

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