「指定店の許可を取りたいけど、行政書士の見積もりが高すぎる…」
そう悩んでいる方、朗報です。指定給水装置工事事業者の申請は、自分で行えば手数料の1〜2万円程度で済みます。

確かに書類は少し面倒ですが、建設業許可のような複雑な計算式はありません。
必要なモノを揃え、役所の窓口に行ける時間さえあれば、誰でも取得可能です。
今回は、自分で申請するための具体的な手順と、よくある「不備ポイント」を解説します。

1. まず「絶対に必要な条件」をクリアせよ

書類を作る前に、以下の条件を満たしていなければ門前払いです。

• 給水装置工事主任技術者： この国家資格を持つ人が社内（または自分）に1名以上いること。常勤が必須です。
• 欠格要件に該当しない： 過去に水道法違反で処分を受けていないか等。
• 適切な機械器具： 指定された工具を持っていること（後述）。

2. 自分で揃える書類リスト（法人の場合）

各自治体の水道局ホームページから「指定給水装置工事事業者 指定申請書」一式をダウンロードします。
それに加えて、以下の公的書類を集めます。

3. 最も不備が出やすい「機械器具の写真」

申請には「以下の工具を持っています」という証明写真が必要です。
必ず「工具の全体」と「会社の看板や名刺」を一緒に写して、自社の所有物であることを証明してください。

• 金切りのこ（その他の管切断機）： パイプカッターやバンドソーなど。
• ドリル（その他の穿孔機）： 電気ドリルやホルソー。
• 水圧テストポンプ： 手動または電動。ゲージが見えるように。

4. 申請書の記入で気をつける「一字一句」

行政の書類は「完全一致」がルールです。
例えば、住所を書く際、登記簿に「1丁目2番3号」とあるのに、申請書に「1-2-3」と書いたら不備になります。
「登記簿謄本を見ながら、一字一句同じように書く」。これだけで訂正の9割は防げます。

まとめ：浮いた10万円を何に使う？

平日の日中に水道局へ行く手間はかかりますが、それだけで10万円以上の経費削減になります。
浮いたお金で、新しい工具を買うもよし、従業員の資格手当にするもよし。
最初は大変ですが、一度自分でやれば、更新時や変更届の際もスムーズに対応できるようになりますよ。